ピエロのつれづれ

厚顔と大ぼらの日本共産党

「核共有」のお話がまだ続いていますが、ここで井戸端のお話を一つ差し込みます。

タイトルは、「厚顔と大ぼらの日本共産党」。大ぼらもここまでくると哀れとしか言いようがありません。

これほど姑息な手段を使ってでも党勢の拡大を図ってゆきたいと望む政党に、国政はもとより地方議会においても微塵の存在価値もないと、ピエロは断言します。

昨日、2022年3月29日、自宅のポストに投函されていたのが下の日本共産党ビラです。このビラから見える同党の真相の一つめは、厚顔無恥。(下部の赤丸はピエロが追加したもの。この箇所のお話は次回に)

表面にはコロナ禍における経済対策と反IR意見が掲載されています。変わり映えしないありきたりのこの党の主張です。
が、裏面にゆくと様相は一変します。まずは、このビラから見える日本共産党の公職選挙法違反について。

公職選挙法違反

裏面トップに印刷されているのは、今夏に予定されている参議院選挙への立候補が予定されている候補の街頭演説の写真と同候補の名前。
この参議院選挙の公示は6月22日ですから、候補の選挙運動は6月22日からしかできません(公職選挙法第129条)。これに違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第239条第1項第1号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。

つまり、このチラシに記載されている候補はこのチラシがばらまかれた時点で、法的な被選挙権が停止されても異議は申し立てられません。

選挙の事前運動にこのような行為をすることが「できない」ことは国会でもしばしば問題となり、令和3年6月9日の衆議院でも以下のように判断されています。

「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は氏名が類推されるような事項を表示する文書図画については、公職選挙法第百四十三条第十六項各号に掲げるもの以外は掲示することができない。」

第143条第16項各号で許されている範囲の「候補者等の氏名」の表示は、このチラシの写真に見える行為を認めていません。

公示日や告示日前から候補者の名前を「党機関紙」カーで叫び続けたり、今回のように違法なチラシで訴えたりするのは日本共産党にとっては日常茶飯事で、地方議会などではたびたび批判されていますが、なぜか摘発されたことはありません。

「政治活動」でやってはいけない行為は、① 特定の選挙を示し ② 特定の候補予定者に対し ③投票を依頼するであることは、公党ならば誰もが認識しているものですが、日本共産党にとっては「バレ」なければ何をやってもお構いなしですし、たとえ露見しても引っ込めれば違法行為として追及されることはありません。

たとえば、この写真の予定候補は自分の名前をタスキにしていますが、これは明らかに公職選挙法第143条1項3号により禁じられている文書図画であり違法です。以前、同様のケースに遭遇ひたピエロは、警察に通報しましたが、かけつけた署員に「名前入りタスキは違反です」と告知されると、「あーそうですか」とタスキをはずして一件落着です。

警察も候補もなんともあっさりとしたもので、庶民にとってはとても重たい「法令違反」など、日本共産党にとっては馬耳東風の感でした。ピエロも交通違反で摘発されたら、「あーそうですか」と言って許してもらおうかしら。
もう40年も昔になりますが、自宅マンションの前で子供を病院につれていくために5分程度路上駐車しただけで、ピエロは違反切符を切られました。最寄りの警察署へ事情を説明すると、応対に出た署員からは「だったら救急車を呼んだらいいだろう!」と恫喝されました(ちなみにこの署からは後日数名の汚職警官の存在が報じられました)。権力に弱く弱者に強い警察の本領発揮です!

こんな猿芝居の繰り返しが公職選挙法の現場ですから、広島で起きた国会議員夫婦による大掛かりな買収でない限り、市井の違反行為は暖簾に腕押しの出来事に過ぎません。しかし、日本共産党の前述のような行為は、誰が何と言おうとも「公職選挙法違反」です。公党と常々言っている彼らがこれを認識していないはずはありません。にもかかわらず、不特定多数の自宅に投函されるチラシには違反行為が堂々と写真入りて掲載されているこの厚顔無恥、傍若無人、鉄面皮、傲慢無礼。これこそが、日本共産党の真の姿です。

2017年10月25日、産経新聞にこの日本共産党の傲慢無礼さを再認識させる記事がありました。その全文がこれです。


22日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄1区の赤嶺政賢氏(69)が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め⇑ 、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営はやりたい放題のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。(那覇支局長 高木桂一)

選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさにお笑い共産党である。
赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が22日夜から23日未明にかけて放送した衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。

公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に赤嶺陣営が街中で当人の名前入りの幟(のぼり)旗を掲げたり、街宣車で赤嶺氏を連呼して支持を呼びかけたりする事前運動の証拠映像を流したうえで、赤嶺氏に直撃した。

「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」
つまり選挙違反をやっているのは自分だけではない。ほかもやっているから問題ないだろう、という言い草だ。赤嶺氏は「確信犯」なのである。
むろん、番組にコメンテーターとして生出演していたタレントたちもこの映像を見るや、あきれ果てていた。

「みんなで渡れば怖くないというのか…」(東貴博さん)
「(違反は)沖縄だけいいいんだぁ〜」(峰竜太さん)

後日、赤嶺氏の問題発言をネットなどを通じて知った他党の関係者の間で「みんなやっているなんて、われわれを共産党と一緒にするな」「車のスピード違反で警察に捕まったとき『周りもみんな違反してる』と言えば許してもらえるのか」などと批判が噴出していることは言うまでもない。

現に記者も、赤嶺陣営による事前運動の数々を目撃していた。

衆院が解散された9月28日以降、公示前だというのに、那覇市内で共産党の街宣車が赤嶺氏の名を連呼して市民らに支持を呼びかける光景は何度も目に入った。記者が同党沖縄県委員会に電話をかけて指摘したら、「担当者」なる人物は「違反していない」と言い張る始末だった。
また、同市内の選挙事務所の窓ガラスには、志位和夫委員長や小池晃書記局長が公示後に応援弁士として選挙区入りする日程を告知するチラシを外に見えるよう貼り付け、PRしていた。これも公選法に触れるが、違反の疑いは事前運動にとどまらなかった。

公示後も那覇市選挙管理委員会が市内の方々に設置した公営ポスター掲示板の傍らには、応援団たる翁長雄志(おながたけし)知事と城間幹子那覇市長に赤嶺氏が囲まれた「3連ポスター」が、施設や道路の管理者に許可をとらず立て掛けられていた。ポスターの違法掲示である。

記者が赤嶺氏の選挙事務所に電話で抗議したところ、「担当者」は「ポスターを掲示する人が事情をよく知らずにやってしまった」と、公党とは思えぬ無責任な言い訳をしていた。

さらに「結局、選挙が終わるまで放置して逃げ切る考えなのか」と問い詰めると、「担当者」は「違反と分かったものから順次撤去する」と約束した。しかし共産党の違法掲示ポスターが乱立する県都のいまわしい風景はほとんど変わらなかった。

赤嶺氏が自ら公選法違反を認めたことについて、元共産党員で文筆活動に勤しむ篠原常一郎氏はこう言い放った。
「共産党はもともと『悪法も法である』という立場をとってきた。気に入らない法律でも守るということだが、赤嶺氏はこれを否定した。国会議員という立法府の人間として、あるまじき発言だ」

法律を公然と破る赤嶺氏は、国会議員としての資質も資格もないと言わざるを得ないだろう。記者は、赤嶺氏が自ら議席を返上すべき由々しき事態だと考える。しかし、同党広報部は記者の取材に対し「赤嶺氏の発言内容は確認していなし、どういう経緯で話したかも分からない。わが党の候補者は公選法に基づき、それぞれの地方の選挙管理委員会の指摘の範囲内で活動している」と回答した。つまり「問題はない」というが、党の見解のようだ。

くだんのテレビ東京系列の衆院選特番で、メインキャスターの池上氏は「警察庁幹部がこの番組を見ていたら、沖縄県警に対し『(捜査を)ちゃんとやれ』と指示を出すことになるだろう」と話していたが、その言葉を淡い期待にしてはならない。

テレビ番組の中とはいえ「容疑者」が「犯行」を自供したら、警察がこれを放置するわけにはいかないはずだ。何もしなければ「正義はどこに?」ということになる。

警視庁関係者は「事前運動は警告にとどめるのが慣例で、公選法違反で告発した例はほとんどない」と語る。まじめに摘発にあたったらキリがないということらしいが、それでは正直者がバカをみるだけだ。日本はいつから「法治国家」の看板を下ろしたのか。

沖縄県警も多分にもれず、買収以外は動かざること山の如しの寛大な対応をとってきた。記者は、警察の真摯な取り組みをしっかりと見守りたい。


産経のこの記事には後日談があります。

2017年12月6日付、産経新聞記載の『共産・赤嶺政賢衆院議員を公選法違反罪で告発へ 沖縄県民有志 「沖縄では慣例的」の開き直り発言が波紋』と題された記事です。

『沖縄県民有志でつくる民間団体「沖縄県選挙監視委員会」の小木(こぎ)貴之委員長(38)=沖縄市=は6日、県庁で記者会見し、先の衆院選で公職選挙法が禁止する事前運動などを行ったとして、沖縄1区で当選した共産党の赤嶺政賢衆院議員(69)を公選法違反の罪で那覇地検に告発すると発表した。』

しかし、赤嶺政賢は2021年の衆院選でも当選しているので、この種の市民による告発はいつものように不発で終わりました。

地検の対応はともかくとしても、こんな良識も品格も選良としての意識のかけらもない日本共産党をあなたはまだ支持しますか?

沖縄の皆さん、こんな子供じみた言い訳で違法行為を弁明する男が、国政を担うことにどうして賛成したのですか?

※ 投稿文中の敬称は略していることもございます。


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